注目キーワード
  1. FX
  2. NISA
  3. 不動産投資
  4. 年金

社会保険の種類に関する勉強

本日は社会保険の種類を始めとする保険関係の基本事項や種類について勉強したのでそのまとめです。

社会保険にはどのような種類があるか

社会保険には、医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険がありますが、細かく分類すると医療保険、介護保険、年金保険が所謂社会保険と一般的に言われるもので、労災保険と雇用保険は労働保険と言われているものです。

医療保険について

医療保険には、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度があります。

健康保険は会社員とその家族が対象で、国民健康保険は自営業の方とその家族、後期高齢者医療制度は75歳以上の人が対象となります。

ちなみに、保険の被扶養者は年収130万円未満で尚且つ被保険者の年収の2分の1未満となります。
なお、60歳以上や障がい者の方については年収180万円未満となります。

健康保険について

健康保険は、全国健康保険協会というところが保険者となる全国健康保険協会管掌健康保険、通称協会けんぽと健康保険組合が保険者となる組合管掌健康保険、通称組合健保がありますね。

協会けんぽは主に中小企業の会社員が被保険者であり、組合健保は主に大手企業の会社員が被保険者です。

そもそも健康保険というのは、被保険者とその被扶養者に対して、労災の対象とならない病気やケガ、死亡、出産について保険給付を行う制度を指します。

保険料は被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて計算しますが、その保険料の金額は会社と従業員(被保険者)とで半分ずつ負担する所謂労使折半となります。

出産一時金などは、一児につき42万円、出産手当金は出産前の42日間と出産後の56日のうちで仕事を休んだ日数分の金額が支給されますが、その支給金額は、支給開始日以前の12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、三分の二を掛けた金額が支給されます。

その他、病床手当は3日以上連続して休み、給与が支給されないケースにおいて4日目から最長1年6カ月支給されます。

国民健康保険

国民健康保険は健康保険と違い出産手当金と病床手当金がありません。

市区町村により保険料が異なります。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は75歳以上の人あるいは65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人が対象となり制度です。

自己負担額は医療費の1割です。
ただし、現役並み所得者は3割負担です。

保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定されますが、原則年金からの天引きとなっています。

保険料の徴収は市区町村です。

公的介護保険

介護保険は介護が必要と認定された場合に給付される制度で、保険者は市区町村です。

被保険者は40歳以上。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上を第2号被保険者と分類します。

年金から天引きされるケースと徴収されるケースがありますが、第1号の人は年金額が18万円以上あるかどうかが基準です。

自己負担は原則1割ですが、限度額を超えた場合は自己負担となる他、所得金額により割合が変わります。