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教育資金・住宅取得資金・老後資金などライフプラン策定上における資金取得に関するおさらい

前回3大必要資金(教育資金)というものを勉強しましたが、具体的にそれらの資金を調達する方法についてまとめておきましょう。

子供の教育資金について

学資保険・こども保険を活用

子どもの教育に関しては、こども保険・学資保険を活用して準備する方法があります。

子ども保険と学資保険は正確にはそれぞれ異なるものなのですが、昨今はその境界線があいまいな商品が多いため、ここでは同義として進めていきます。

そして、そのこども保険と呼ばれるものは、生命保険会社や損保会社などで販売されている通常の保険商品です。

保障機能と貯蓄機能を併せ持っているのがポイントで、保険料を支払うことにより満期保険金の受け取りや入学祝い金等が受け取れます。

また、保障という点では、例えば親が死亡した際に以後の保険料の支払いが免除され、保険金を払わなくても子供は祝い金等が受け取れ、保健期間満了時までは年金が支払われる物もあります。

必要に応じて学資保険に入ることも検討するということになります。

教育ローンを活用

教育ローンは公的ローンと民間ローンがありますが、基本的には公的ローンを考えるかと思います。
公的ローンの主なものとして、日本政策金融公庫の教育一般貸付があり、学生1人につき融資額限度350万円(場合により450万円)、固定金利、最長15年の返済期間等が活用できます。

入学金、授業料などに使用できるほか、昨今はパソコン等も重要ですのでそうしたものの購入費用に充てることもできます。

奨学金制度

日本学生支援機構が行う奨学金制度が一般的で、利用されている方も多いです。

この機構の奨学金制度は貸与型となりますが、無利息の第一種奨学金と有利息の第二種奨学金があります。

第二種奨学金の方が基準が緩いため、利用しやすい傾向です。

なお、奨学金には2018年度から実施されている返済不要の給付型のものもあります。

また、2020年度からは高等教育の就学支援新制度がスタートし、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校において、授業料や入学金の免除(学校による)、給付型奨学金の支給などが世帯収入等の条件により行われます。

住宅取得資金

住宅取得のための資金調達方法もいくつかあります。
基本的にはローンを組んでいくことになりますが、頭金と呼ばれる初期費用をある程度準備しておく必要があるため、物件取得価格の約3割は頭金で準備しておきましょう。
3割の基準としては、頭金としてまず2割以上がそもそも要求されるということと、その他登記費用や税金類で1割程度必要となるためです。

財形住宅貯蓄で自己資金を確保

財形貯蓄制度を導入している企業も多いですが、従業員が自身の給料から天引きして住宅の取得のための貯蓄を行う制度です。

これは良いところは、一定の要件を満たせば財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円に達するまで利息に税金がかからずに貯蓄できるというところにあります。
なお、要件を満たせば住宅の増改築の場合でも払い出し可能です。

住宅ローンの金利を選ぶ

住宅ローン金利は固定金利、変動金利、固定金利選択の3つの型があります。

住宅ローン固定金利型はローン申し込み時の金利が返済完了までずっと続く金利が一定の方式です。

一方で、変動金利型は、文字通り市場の金利に合わせて金利が変動するタイプの物です。この金利の見直しは半年ごとに行われます。

そして、固定金利選択型というのは、返済を始める初期(一定期間)は固定金利制で、その固定金利の期間が終わった後は変動金利か固定金利かが選べる方法となります。

固定金利期間が長くなればなるほどその期間の金利は高くなります。

住宅ローンの種類はどういったものがある?

財形住宅融資とフラット35が一般的な住宅ローンです。

財形住宅融資とは、先ほど記載した財形貯蓄を行っているケースにおいて、一定の条件を満たすと住宅購入価格の90%以内の融資が受けられる制度です。
ただし、限度額は4000万円で、貯蓄残高の10倍までの金額です。
財形貯蓄には様々なタイプ(一般財形、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄など)がありますが、どのタイプでも財形住宅融資を受けることは可能です。

金利は5年固定金利で、1年以上継続した財形貯蓄を行っており、50万円以上の残高があるのが条件となります。

そして、次に説明するフラット35が割とよく利用されるものとなりますが、これは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利型の住宅ローンです。

固定金利となりますが、融資実行日の金利が適用されます。
融資限度額は8000万円で住宅購入価格の100%までOKです。ただし、90%を超える場合は金利が高くなります。
返済期間は最長35年で完済時の年齢が80歳以下での設定となります。
本人が済むための住宅であり、尚且つ申込日の時点で70歳未満であることが条件となります。
保証人・保証料は不要で、繰り上げ返済の手数料もかかりません。

住宅ローンを返済

住宅ローンの返済方法を見ていきましょう。

元利均等返済と元金均等返済の2つの方法があります。

元利均等返済とは、元金と金利の合計額(つまり返済額)が一定の返済方法となります。
そうなると、当初は金利の部分が大きくなるので、元金が減り難いのが特徴的ですが、返済期間が長くなると元金を返す分が多くなっていきます。

一方で、元金均等返済は、元金の返済額が一定となる返済方法です。

この方法は、初期の返済額が大きくなるので大変ですが、返済期間が長くなるにつれて元金・利息ともに減っている状況なので、後々楽です。

そして、当然こちらの返済方法の方が返済額は少なくて済みます。

元金均等返済よりも元利均等返済の方が返済金額は大きくなるので、その特性を見てどっちが良いのか判断しましょう。

繰り上げ返済について

住宅ローンは繰り上げ返済が可能ですが、その方法としては2パターンあり、返済期間短縮型と返済額軽減型があります。

返済期間短縮型は、毎月の返済額は変更せずに、返済期間を短縮する方法です。
これのポイントは、返済期間が短くなるので、そこにかかる利息がカットできるので、利息の軽減効果が大きいです。

一方で、返済額軽減型は返済期間は変えずに、毎月の返済金額を少なくする方法となります。
期間が長いので、利息は期間短縮型よりも多くなりますが、現在の状況に合わせてどちらかを選択されるのが良いでしょう。

住宅ローンは借り換えも可能

金利の高いローンから低いローンへの借り換えも可能です。

ただし、公的ローンへの借り換えは出来ません。

老後資金どうする

老後の生活資金は非常に難しく、年金と貯蓄が基本的な資金となります。

そのため、退職前に安全性の高い投資商品に投資しておくといったことが現在では主流となりつつあります。

老後にかかる必要最低限の資金はどのくらいなのか、どのくらい必要かはシミュレーションしておく必要があると言えるでしょう。

なお、一般論で、夫婦二人の場合、月額22万円程度は最低必要と言われています。
ゆとりある生活となると、35万程度となります。